証券会社の役割・仕事

証券会社は、いわば株式の売買の窓口です。その業務内容は主に4つあります。簡単に紹介していきます。

ブローカー業務

投資家から株式や債券の売買の注文を証券取引所に取り次ぐ仕事です。

投資家の代行をして取引を成立させる、証券会社の核とも言えるものです。仲介した際、受け取る手数料が、証券会社の大きな収入となっています。

アンダーライティング業務

企業が株式や債券を発行する際に、発行会社の代わりに有価証券を証券会社が引き受け、売り出す仕事です。

セリング業務

証券会社は証券の募集や売り出しの取り扱いをしていますが、特に新たに発行される証券やすでに発行された証券を、

一時的に預かって、多数の投資家に購入してもらえるように勧誘する仕事です。

ディーラー業務

証券会社は株式の売買の仲介だけではなくて、証券会社が一般投資家と同様に、自己資金と自己判断で株式を売買していることを言います。

証券会社の口座の種類

証券会社の口座には、「一般口座」、「特定口座：確定申告あり」、「特定口座：確定申告なし」の3種類があります。

それぞれどの違い、口座を開設するとき、どの口座を選ぶのが良いのか解説します。

一般口座

1/1～12/31までの1年間、株式の売買で利益が出た場合、自分で年間取引報告書を作成、そして確定申告が必要です。

特定口座：確定申告あり

1/1～12/31までの1年間、株式の売買で利益が出た場合、自分で年間取引報告書を作成する必要ありません。 証券会社が行ってくれます。

確定申告も 証券会社が行いますので確定申告の必要がありません。

特定口座：確定申告なし

1/1～12/31までの1年間、株式の売買で利益が出た場合、年間取引報告書は証券会社が作成します。

ただし、確定申告は自分で行います。

個人投資家の多数の方は、最も手間のかからない特定口座：確定申告ありをチョイスしています。

–	一般口座	特定口座 （源泉徴収あり）	特定口座 （源泉徴収なし）
確定申告	必要	不要	必要
必要な作業	税金の計算、確定申告、納税をすべて、自分で行う	証券会社や銀行が代わりに税金を納る	証券会社・銀行が作成した年間取引報告書を使って、自分で確定申告を行い、税金を納める

証券会社の口座開設に必要なもの

ネット証券会社の口座開設に必要なものは、「自分のメールアドレス」「出金用の金融機関口座番号」「本人確認書類・印鑑」「マイナンバー確認書類」です。

自分のメールアドレス

スマホキャリアやフリーのメールアドレスでも問題ありません。お持ちでない方は登録・申請をしておきましょう。

出金用の金融機関口座番号

証券会社からの振込先の銀行や郵便局の預金口座です。必ず本人名義である必要があります。

本人確認書類

運転免許証・住民票・各種健康保険証などです。

印鑑

印鑑はシャチハタ不可です。

マイナンバー確認書類

個人番号（マイナンバー）届出書兼告知書の提出に合わせて、「（1）マイナンバーを確認できる書類」と「（2）本人確認書類（1種類または2種類）」が必要となります。

証券会社の安全性・セキュリティ

分別管理について

分別管理とは、投資家から預かった資産と、証券会社が保有する自社の資産を分けて管理することです。

分別管理が行われることで、万が一、証券会社が破綻した場合でも、投資家の資産は投資家に返還され、資産は安全に保護されます。

分別管理は、法律で定められており、証券会社などには分別管理が義務付けられています。これに則って安全な保管・管理に努めています。

セキュリティ

ネット証券の取引はとても利便性が高いものです。

最近ではパソコンやスマートフォンでの取引が盛んですが、普及するにつれてネット犯罪の危険度も高まろうとしています。

ネット証券会社各社では、ユーザーが安全に取引できるように不正アクセスへの対策、不正利用への対策、不正な出金への対策、登録情報の不正変更への対策など、様々なセキュリティ対策を講じています。

国際標準規格に準拠した情報セキュリティのお墨付き、ISMS認証を取得

ネット証券会社各社では、国際標準規格に準拠したISMS認証を取得しています。

情報セキュリティに関する安全性・信頼性を高め、事件や事故を未然に防止する情報セキュリティ管理体制の構築に取り組んでいます。

証券会社の窓口とネット証券の違い

証券会社には実際の店舗の窓口で取引を行うものとインターネットで取引を行うネット証券があります。
その違いやメリット、デメリットについて取り上げます。それぞれ比較してご自身に合ったタイプをお選びください。

店舗型証券会社

店舗型証券会社では窓口で担当がつきます。証券に詳しくない人からベテランの人まで相談しながら、アドバイスを受けながら取引を行うことができます。これが窓口の一番のメリットです。ただし、この分のサービスやサポートは、手数料で徴収されます。また、口座維持費もかかります。

ネット証券

ネット証券の一番のメリットは、窓口と比較して手数料が安いということです。また、口座維持費も無料です。

ネット証券で口座を開設すると、無料で情報ツールを利用することができ、タイムリーに情報を知ることが可能です。窓口に出向かわなくても在宅で24時間いつでも取引が可能です。

<窓口とネット口座の違い>

サービス等	証券会社（店舗型）	ネット証券
即日口座開設	本人確認書類、振込先口座、認印を持参すれば可能	3～10日程度かかる
口座管理料	有料	無料
売買手数料	ネット口座より高額	窓口の1/10程度
担当者の有無	有	無
取引の相談	資産管理、運用設計の相談、相続や事業継承に関する相談も対応	取引の概要は案内するが、取引の相談には応じない。自身の判断で行う

証券会社の取扱金融商品

株式投資

株式投資のスタイルには、現物取引と信用取引の2種類があります。

現物取引

現物取引とは株を売買する時すべて自己資産により行う取引のことを言います。通常の株式投資の方法です。

信用取引

信用取引とは購入代金や売却する株式がなくても、証券会社から資金や株を借りて売買を行うことが可能な取引のことを言います。現金や株券を担保（委託保証金）を担保にして、手元資金以上に売買することができる取引です。

取扱金融商品

証券会社が扱っている主な商品の特徴を簡単に紹介します。

ETF

ETFとは、上場投資信託（Ｅxchange Ｔraded Ｆund）のことを言います。投資信託が証券取引所に上場しているので、株の売買と同じように証券会社を通して取引ができます。ETFは、日経平均株価やTOPIXの動きに同調するように作られていますので、株のように投資先の会社を選択する必要がありません。

REIT

REIT(不動産投資信託)とは、投資家から集めた資金で不動産を保有し、その賃貸料や売却益を投資家に分配する商品です。REITに投資することは、間接的に不動産に投資することになります。REITはアメリカで生まれ、日本版REITのことを「J–REIT」と呼びます。

外国株式

外国株式は、米国株や中国株など、海外（外国籍）の企業が発行する株式のことを言います。

これは、海外の証券取引所に上場もしくは店頭公開され、日々幅広く取引されているのはもちろんグローバルに活躍する世界的な優良企業や、日本の企業以上に成長性が高い企業も多く、投資先として大きな魅力があります。

ただし、外国株式投資には価格変動リスクに加え、為替リスクが伴いますので注意が必要です。

外国株式を取引するにあたっては、証券会社に外国証券取引口座を開設する必要があります。

債券個人向け国債

個人向け国債とは、日本国が発行する債券を個人投資家に買いやすくしたものです。

日本国債（利付国債）と同様に、国が発行している債券ですので、発行される債券の中で『一番リスクが低い投資先』と言われています。固定金利5年満期型と変動金利10年満期型の2種類があります。

先物取引

先物取引とは、現在の価格で将来に商品を売買する取引のことです。

先物取引では、前もって売買の価格を設定して契約するため、将来の価格が現在の価格より値上がりすると予想すれば将来購入する先物取引契約をすれば良く、逆に将来の価格が現在の価格より値下がりすると予想すれば将来売却する先物取引契約をすれば良いということになります。

代表的なものでは、大豆やトウモロコシなどの現物のある先物取引で、商品先物取引と呼びます。

FX（外国為替証拠金取引）

FXとは「Foreign Exchange」の英語の略称です。正式には外国為替証拠金取引と言います。「外為（がいため）」の略称でも呼ばれています。

FXは、24時間取引されている外国為替相場で、通貨を売買して差額の収入を狙う取引です。

「円高ドル安」の時にドルを買って、「円安ドル高」の時にドルを円に売ることによってその差額が利益となります。

逆に「円安ドル高」の時にドルを買って、「円高ドル安」の時にドルを円に売ることによって、その差額が損失となります。

CFD

CFDとは、差金決済取引と呼ばれる運用方法です。

取引の仕組みとしては「証拠金取引」と呼ばれるもので、証券会社に、証拠金と呼ばれる資金を預託して、その資金を元に差金決済を行うという取引です。

差金取引とは、実際に原資産（株式など）に投資をするのではなく、買値と売値の差額を取引するというものです。CFDは、為替や株式、株価指数、原油や金などの商品など様々な資産に投資することができる金融商品で、為替に投資するものがFXと呼ばれています。

個人型年金 iDeCo（イデコ）

個人型年金は、「個人型確定拠出年金」とも呼ばれ、自営業者等や企業年金のない会社に勤める従業員を対象としています。

個人型年金は、基本となる公的年金（国民年金、厚生年金）へ上乗せできる制度で、税制上の優遇もあり、将来の老後資金を充実させる一つの有効な手段と言えます。

個人型年金は、「自己責任」が求められるのが特色で、運用がうまくいけば将来受け取る年金額が多くなりますが、運用がうまくいかなければ将来受け取る年金額が少なくなります。