カードローンを利用するにはどの金融機関のカードローンであっても審査が必要です。

その理由は「返済能力をチェックするため」です。

金融機関もボランティアでお金を貸しているわけではないので、貸したお金が返ってこなければ経営が成り立たなくなってしまいます。

「審査なしで借りられる」というローンがあるとしたら、それはどんな手を使ってでも貸したお金を回収しにくるということ、つまり闇金です。

カードローンの審査にできるだけ早く通りたくても、カードローン会社が定めている条件を確認していないとスムーズに借入できません。

ではカードローンの審査において、各社でどのような違いがあるのでしょうか？

ここではカードローン各社の審査におけるいろいろな違いについて、徹底解説していきます。

カードローンの審査は銀行と消費者金融で違いがある

カードローンというと、メガバンクの提供する銀行カードローンや大手消費者金融のカードローンが有名ですよね。

カードローンの利用を検討する場合、まずはこのどちらかが候補になるでしょう。しかしどちらを選んだらいいのか、悩む方も少なくないと思います。

銀行カードローンと消費者金融一覧に記載されているカードローンでは審査において次のような違いがあります。

【審査通過率】大手消費者金融は30%～40%程度、銀行は低金利なため審査が厳しい傾向

審査通過率とは、新規申込者のうち審査通過し契約に至った人の割合です。100人中40人が契約できるのであれば、審査通過率は40%ということになります。

ただし、審査通過率はすべてのカードローン会社が公開しているわけではありません。

銀行カードローンで公開している銀行はなく、消費者金融の中でも大手4社が審査通過率のデータを公開しています。

そのため審査の通りやすさを審査通過率で単純に比較することはできません。あくまで審査の通りやすさの目安と考えておくといいでしょう。

消費者金融大手4社の審査通過率

消費者金融カードローン	審査通過率 2023年度
アコム	39.9%
アイフル	43.4%
プロミス	40.5%
レイク	26.4%

アコム株式会社：データブック2023年3月期決算
アイフル株式会社：月次データ2023年3月期
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社：決算補足資料2023年3月期
SBI新生銀行：2023年3月期データブック

先ほど述べた通り銀行カードローンの審査通過率は公開されていませんので、上記の大手消費者金融と審査通過率での審査難易度の比較はできません。そのような中でも、一般的には銀行カードローンは消費者金融よりも審査が厳しいと言われます。

カードローン会社には、利用者が返済不能になってしまうと「貸したお金を回収できなくなる」というリスクがあります。こうした場合、カードローン会社は収益からその補填をしなくてはなりません。

カードローン会社の収益は利息による収入です。つまり、貸し倒れが発生するリスクの分は他の利用者が支払った利息でカバーしているのです。

金利が低いローンほど利息収入が少なくなるので、銀行カードローンは金利が低い分、審査を厳しくし、返済を回収できないリスクを最小限に抑える必要があるのです。

また多くの口コミ情報からも、銀行のほうが消費者金融よりも審査は厳しいということが伺えます。

【保証会社】銀行カードローンの審査は銀行と保証会社が行なっている

消費者金融の審査は自社でのみ行われていますが、多くの銀行カードローンの審査はそうではありません。

銀行では自行審査の他に、銀行が提携する保証会社が審査を行っています。

カードローン	保証会社
三井住友銀行カードローン	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
みずほ銀行カードローン	株式会社オリエントコーポレーション
オリックス銀行カードローン	オリックス・クレジット株式会社 新生フィナンシャル株式会社
楽天銀行スーパーローン	楽天カード株式会社 SMBCファイナンスサービス株式会社
PayPay銀行カードローン	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
住信SBIネット銀行カードローン	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 住信SBIネット銀行カード株式会社
横浜銀行カードローン	SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
千葉銀行カードローン	エム・ユー信用保証株式会社
静岡銀行カードローン	静銀DCカード株式会社 新生フィナンシャル株式会社

上記のように、メガバンクやネット銀行だけでなく、地方銀行の中にもカードローンの保証会社は大手消費者金融などが担当していることが多くなっています。

バブル経済崩壊以後の金融界再編の中で、銀行と消費者金融・信販会社の結びつきが強くなってきたことが背景にあります。

保証会社を立てることで、銀行は万が一返済不能になった場合のリスクを避けることができます。保証業務を担う消費者金融などには、銀行顧客からの保証料収入が見込まれます。
カードローンの場合、保証料は通常金利部分に組み込まれているので、利用者の直接的な支払いはありません。銀行が保証会社を担う消費者金融などに支払うことになっています。

保証会社は返済が遅れた場合、利用者に代わって銀行に代位弁済（一括返済）を行います。あくまで一時的な肩代わりであり、今後、利用者は銀行ではなく保証会社に対して返済を行なっていくことになります。

代位弁済の情報は銀行と保証会社に半永久的に記録されます。そのため、過去返済が滞ったことがある保証会社が同じ銀行カードローンに申し込んだ場合、その銀行カードローンの審査に通ることはできません。

カードローン会社選びの際には注意しましょう。

【審査時間】消費者金融は最短3分、銀行は最短翌日以降

カードローンの審査時間においては、圧倒的に大手消費者金融が早いです。審査時間について「最短3分」と宣伝している大手消費者金融もあります。

審査時間が早い分、申込から融資までの時間も早く、急いでいる場合には重宝します。

素早い審査回答を可能にしている理由が「スコアリング」という審査システムです。

これは審査の際、申告した属性や信用情報をコンピューターを使い、瞬時に信用力を点数化＝スコアリングする自動審査システムのことです。大手消費者金融の審査ではほぼ「スコアリング」審査が導入されていると思われます。

以下は公式ホームページで確認できるカードローンの審査時間と融資時間をまとめたものです。いずれの記載もあくまで目安で、申込状況や審査状況などにより長引くケースもあることをご注意ください。

カードローン	審査時間	融資時間
プロミス	最短3分※	最短3分※
アコム	最短30分	最短即日
アイフル	最短20分※	最短20分
レイク	申込み後最短15秒	WEBで最短25分融資も可能 ※
SMBCモビット	最短30分	最短即日融資
三井住友銀行カードローン	最短翌営業日 土日の場合は3〜5日	–
みずほ銀行カードローン	インターネットは翌営業日以降 それ以外の申込方法は翌々営業日以降	–
オリックス銀行カードローン	申込状況や審査状況により 時間がかかることもある	–
楽天銀行スーパーローン	最短即日	–

※申込み時間や審査により希望に添えない場合がある。

こうして比較してみると、消費者金融の審査・融資スピードは銀行カードローンより早いことが分かります。

また、銀行カードローンは即日融資ができません。

2018年1月から、銀行カードローンはそれまで可能だった即日融資を取りやめています。

現在の銀行カードローン審査では、暴力団員や反社会勢力との取引の徹底排除のため、審査の際に申込者の情報を警察庁のデータベースに照会することが義務付けられています。

この照会に最低1日はかかるため、現在銀行カードローンの融資実行は早くても翌日以降、長いと1週間程度かかるところもあるのです。

カードローンの審査基準と3つの審査内容

カードローンの審査基準を審査を受ける前に知ることができたらいいですよね。しかし、審査基準の公表している会社はありません。自社のいわば機密事項にあたるため、公表することは絶対にありません。

また、審査基準というのは蓄積してきた膨大な利用者データを基に作られているため、各社で違いがあります。そのため、「A社では審査落ちしたけどB社では審査に通った」といったことが起きるのです。

審査基準は各社とも非公開となっているため具体的な内容を知ることはできませんが、カードローンの審査でどういった項目についてチェックされ、どのような人が有利になるかというのはどのカードローンでもそれほど違いはないことも想像できます。

カードローンの審査が「申込した方が返済できるかどうか」を主眼においている以上、審査内容が大きく異なる事はないでしょう。

カードローンの審査内容は大きく分けて次の3つです。

1. 個人信用情報
2. 申込者の属性
3. 総量規制

①【個人信用情報】過去に支払いの遅延や延滞がないかどうか

個人信用情報とはローンやクレジットカードの取引履歴のことです。

個人信用情報を扱う「個人信用情報機関」には、これまでの借入や返済の履歴、状況が登録されています。

日本には個人の信用情報を登録する機関が3つあり、それぞれで記載される情報や期間が異なることもありますが、おおよそ同じような内容が記載されます。

【記載される情報】

• 申込情報：氏名、生年月日、電話番号、免許証番号、申込日など
• 本人情報：氏名、生年月日、住所、性別、携帯電話番号、勤務先情報など
• 契約内容：登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額など
• 返済情報：入金日、入金予定日、残高金額、完済日など
• 取引情報：債権回収、債務整理など

そして審査の際は必ず個人信用情報機関に照会をし、返済の遅れや多重債務など、上記の「記載される情報」に紐づけされる以下のような情報がないかどうかチェックをします。

異動情報…返済や支払いの遅延、延滞、踏み倒しなどの情報

• 61日以上、または3ヶ月以上の延滞
• 保証契約の履行（代位弁済を受けた）
• 債務整理（自己破産や任意整理など）

上記の項目に一つでも当てはまると「ブラック状態」となり、キャッシングやローン、クレジットカードなどの審査に通過するのが非常に厳しくなります。

返済情報…毎月の入金（返済）の情報

クレジットカードの返済でたまたま1回だけうっかり忘れてしまった、というのは非常によくあるケースです。

1回だけ、1日だけの遅れで審査に通らなくなるということはまずないでしょうが、毎月の返済遅れが連続して何ヶ月もあるようなケースになると審査に影響が出てきます。

申込情報…ローン申し込みの履歴

ローンやクレジットなどの申込の際には必ず信用情報の照会を行います。
そして、申込にあたって照会すれば、その履歴も残ります。

短期間に複数のカードローンに申し込みした記録があると、審査の際に「お金に相当困っている人」と判断されて審査に通らなくなる原因になります。

同時に複数社に申し込みをしたり、立て続けに何社も申し込みはしないようにしましょう。

【注意】携帯電話の分割払いや奨学金の返済延滞はない？

これまでにカードローンやクレジットカードでの延滞はないから大丈夫、という方でも安心するのは早いです。

実は、携帯電話本体の分割払いや学生時代に借りた奨学金の返済が遅れてしまった場合にも、信用情報に登録され審査に影響します。

カードローンやクレジットカードを利用していても、総量規制を超えておらず、毎月遅れなくきちんと返済していて短期間に複数申し込みしていないという場合には問題視されません。

日本の信用情報機関と主な加盟先

信用情報機関	主な加盟先
シー・アイ・シー（CIC）	信販会社・クレジットカード会社・ リース会社・保険会社
日本信用情報機構（JICC）	消費者金融・銀行系クレジットカード会社
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	銀行

大まかに見ればCICは主にクレジットカード、JICCは主に消費者金融、KSCは銀行となります。

ただし複数の信用情報機関に加盟している金融業者もあります。
また銀行カードローンは大手消費者金融や信販会社が保証会社となっているケースが多いので、以下のようなケースでは銀行カードローン審査に通るのが厳しくなります。

KSC加盟の銀行カードローン（（JICC加盟の消費者金融が保証会社）に申込
→KSCの個人信用情報に問題なし、JICCの個人信用情報に問題あり
→申込の銀行カードローン審査に悪影響

②【申込者の属性】毎月安定した返済能力があるかどうか

「申込者の属性」とは申込者の年齢や年収など様々な内容のことです。申込時に申込者本人から申告のあった「属性」から返済能力の有無を判断します。

カードローン申し込みの際には氏名や住所の他、様々な項目を入力していきます。

入力された数多くの項目を、カードローン会社がこれまで融資してきた膨大な利用者データなどと比較・対象して、返済可能な水準であるかどうかを点数化（スコアリング）していきます。属性が高い（＝スコアリングが高い）と判断されるのは、返済能力に不安がない方や、夜逃げなどのリスクが少ない方です。

カードローン審査の返済能力において特に重視されるのは、収入の安定性・継続性です。安定した収入から継続的に返済可能かどうかが問われます。例えば「年収」を例として挙げると、年収が高くても月々の収入に大きなばらつきがある場合は、安定性が低いため評価は下がります。

以下はプロミスの実際の申し込み入力項目です。

申込者の情報	氏名 生年月日 性別 国籍 家族構成 子供の有無 電話番号 自宅電話の有無 運転免許証交付の有無
自宅情報	郵便番号 自宅住所 住まいの種類
勤務先情報	雇用形態 勤務先名 郵便番号 勤務先住所 所属部署（任意） 電話番号 社員数 最終学歴 入社年月 税収年収 健康保険証の種類 業種 職種
契約方法／その他の情報	希望の契約方法 現在の他社借入 今回の借入希望額 利用目的 メールアドレス パスワード 審査結果の連絡方法 書面の受取方法

かなりの項目をひとつひとつ入力して申込を行います。この中で特に返済能力の判断に関わってくる項目について、どういった方が有利になるか属性ごとに詳しくみていきましょう。

	有利な属性	理由
年齢	20代後半〜 50代前半	20代前半だと収入が少なかったり仕事を辞める人も多く、50代後半～は定年退職を控えているため審査では不利になります。
家族構成	既婚者、 両親と同居	独身で一人暮らしの場合、夜逃げのリスクがあると判断されるため。 既婚者で配偶者も働いている場合や働いている親と同居している場合には審査で有利になります。
子供の有無	–	子供がいることで夜逃げの心配も少ないと有利になる場合もありますが、逆に子供がいることで、生活費もかかるため返済に充てるお金が減ってしまうとして不利になるケースもあるようです。
居住形態	持ち家	夜逃げのリスクが低いと判断されます。 居住年数は1年以上が有利とされています。
職業	公務員、医師、 弁護士	社会的に信用があり、倒産の心配がなく安定収入のため有利です。 アルバイトやパートは評価は低めですが、安定した一定の収入があれば特に問題はありません。
勤務先	大企業、 上場企業	中小企業より倒産の可能性が低いため。
勤続年数	3〜5年以上	同じ職場で長く働き続けているほど有利です。 1年未満の場合、大企業の正社員であっても辞めてしまうリスクがあるため評価が低くなります。
年収	高収入	高いほど審査では有利ですが、低くても収入の安定性を重視されます。
他社借入	他社借入なし	他社借入金額、他社借入件数ともに少ないほうが有利です。件数は一般的に3社以内。

ただし、カードローン審査では返済能力の有無を総合的に判断します。

スコアリング審査とはいえ、属性ごとの有利・不利の基準もカードローン会社によって異なるため、「一般的に属性審査ではこうした有利・不利の傾向が見られる」という一つの目安として参考にしてください。

③【総量規制】総量規制に違反していないかどうか

総量規制は「年収の3分の1を超える貸付をしてはならない」という貸金業法に定められたルールです。

例えば年収300万円の人の場合、貸金業者（消費者金融など）で借りられる額は総額で100万円までで、それを超える借入希望は通りません。

逆に他社からの借り入れがもしあったとしても、この範囲内であれば審査に通る可能性もあります。

ただし、範囲内であるとはいえ、既にボーダーラインのギリギリまで借りてしまっているという場合には審査に通りにくいと考えたほうがいいでしょう。

また総量規制の対象となるのは貸金業者の個人向け融資の場合です。貸金業者でも事業者ローンなどの法人・個人の事業用資金は対象にはなりません。

一方で、銀行カードローンは「銀行法」という法律に基づき運営されており、法律上は総量規制の対象とはなりません。事実、これまでは「総量規制対象外」という宣伝を多くの銀行カードローンで見かけました。

しかし銀行カードローンの過剰貸付が問題となったことから各銀行は現在、自主規制により審査を厳格化しています。貸付額の上限設定を、年収の1/2～1/3程度に自主的引き下げをする銀行が大半です。

公式ホームページからも「総量規制対象外」という宣伝文句も一切見られなくなりました。

職業や勤務形態が審査に影響を与える可能性がある

申込者の属性に「職業」「勤務形態」といった仕事に関する項目があります。この違いが審査に影響を与える可能性は十分にあります。

カードローンの申し込み条件を見てみると、その理由が分かります。

たとえば「アコム」の貸付条件に関する質問事項に以下のような記載があります。

Q.アルバイト（パート）・派遣社員・主婦（主夫）も契約できますか？

A.はい。20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方であればご契約いただけます。

引用元：アコム｜「お申し込み」に関するよくあるご質問

この「安定した収入」という言葉がポイントです。「安定した収入」があれば、アルバイト・パート・派遣社員・主婦（主夫）でも利用できます。逆に「安定した収入」がなければ利用できないということです。

職業や勤務形態によっては、毎月同じ給料を安定してもらえる場合とそうではない場合があります。つまり、収入が毎月不安定な勤務形態ほど、審査通過の可能性が低くなると考えられるのです。

ただし、金額が大きな住宅ローンやマイカーローンではないため、一般的に評価が低いとされている勤務形態で働いていたとしても融資を受けることは十分に可能です。

勤務形態別の信用度比較

同じ社会人であっても、働いている職場や勤務形態はさまざまです。

正社員以外にもフリーターや派遣社員、個人事業主やフリーランスなど働き方も多様化しています。

カードローンの審査においては、職業・勤務形態によって審査の評価に影響を与える場合があります。

そこで「信用度が高い」とされる勤務形態や、「相対的に信用度が低い」とされる勤務形態について考えてみましょう。

信用度が高い勤務形態

カードローンに限った話ではありませんが、金融機関の審査では安定した勤務形態に就いている方が有利です。

安定した勤務形態として挙げられるのは、主に以下の2つです。

・公務員
公務員であれば、民間のように業績の悪化が要因でリストラされることはありません。

不祥事を起こさない限り解雇されないほか、給与や手当は規定で定められています。

よって、給与水準が安定して高い傾向にあるのです。

一方の民間企業では、業績によってボーナスが変動したり、受け取れなかったりすることは珍しくありません。

カードローン審査では収入の大きさよりも安定性を重視する傾向があり、金融機関からすると貸し倒れの心配がないといえます。

・正社員
正社員も公務員同様に安定した給与を得ることが可能です。

特に労働組合があるような大手企業の正社員であれば、多少の景気悪化で簡単にクビを切られることはないでしょう。

しかし、気を付けたいのは、正社員だからといって誰でも審査を通過できるわけではない、ということです。

正社員になったばかりの方や、転職直後で勤続年数が短い場合は審査を通過できない可能性があります。

また、同じ正社員でも大手企業と中小企業を比較したとき、より景気の動きに敏感な中小企業は相対的に大手よりも不利になります。

信用度が低めの勤務形態

基本的に会社員や公務員と比較すると、これから紹介する勤務形態は審査の評価が相対的に低くなるといわれています。

しかし、深く考えすぎる必要はありません。

審査は勤務形態だけでなく、年収や勤続年数、信用情報などから総合的に判断されるためです。

勤続2～3ヶ月の正社員と勤続3年以上のフリーターを比較した場合、後者のほうが高評価になることも考えられます。

・フリーター
フリーターも定期的な月給を受け取れますが、基本的に年収は正社員よりも低い水準にあります。

また、会社の業績が悪化したときは人員整理の対象になる可能性も否定できません。

決してフリーターだから信用が低いという理由ではなく、「安定した収入がある」という申込条件で考えたとき、毎月安定して月給を得られる正社員と比較して審査での評価が低くなる可能性があるということです。

・専業主婦、無職
カードローンは、申込者本人に収入がないと利用できません。

とくにCMで有名な大手消費者金融の場合、例外なく「安定した定期収入」が申込条件になっています。

そのため、収入がない専業主婦や無職の人は利用できません。

ただし、専業主婦の場合は配偶者が安定した収入を得ていれば、自分が年収0円でも申し込める「配偶者貸付」を用意している銀行・消費者金融もあります。

・年金受給者
年金受給者の場合、金融機関によってはそもそも融資の申込を受け付けていない場合があります。

とくに消費者金融では、収入が年金のみの場合は審査を受け付けていないのが一般的です。

たとえば「アコム」の申し込みに関する質問には、以下のような記載があります。

Q.年金受給者も契約できますか？

A,はい。年金以外に安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方であればご契約いただけます。 ※例えば、年金を受給しながらアルバイトや自営業をされている方など。

引用元：アコム｜「お申し込み」に関するよくあるご質問

年金受給者でも融資を受けることは可能ですが、年金以外に安定した収入を得ていることが条件です。

たとえば、60歳で定年退職して年金を繰上受給で受け取りながら再雇用で働くようなケースでも、融資を受けられる可能性があります。

・派遣社員、契約社員
契約社員と派遣社員に関しては、必ずしも不利とはいえません。

雇用形態も審査される一方で、勤務先も大きな審査ポイントになるためです。

たとえば派遣社員や契約社員が雇用されている企業が大企業なら、審査では高評価になることもあります。

とはいえ、いずれも契約更新されなかったり派遣切りに遭ったりする可能性は否定できません。

借りる側としても、カードローンを返済できないリスクがあることは知っておきましょう。

・個人事業主、自営業者、フリーランス
個人事業主や自営業、フリーランスと呼ばれる方たちは会社に属さず、自分自身で事業を立ち上げている方のことです。

「フリーランス」に関しては聞き慣れない人もいるかもしれませんが、個人で仕事を請け負って納品するスタイルのことです。プログラマーやライター、デザイナーなどの職種の個人事業主が該当します。最近はやりの「ユーチューバー」もこれにあたります。

いずれにしても、会社員（特に正社員）のように安定した定期収入は得られず、働かないと一銭も入手できない職業です。

なかには会社員よりも年収が高い方もいますが、安定性という意味では正社員や公務員に劣ると判断されやすいのが現実です。

とはいえ、絶対に借りられないわけではありません。要は「安定して収入を得ている」という事実が分かればいいのです。

自営業者がカードローンを借りる場合、本人確認書類に加えて収入証明書類の提出を求められるのが一般的です。

事前に事業の定期的な収入実態が分かる書類を用意しておけば、審査がスムーズに進む可能性はあるでしょう。

カードローン審査の事前準備

カードローンの審査を受けるに際しては、いくつかの書類等を準備する必要があります。

審査をスムーズに進めるためにも、必ず事前に確実に準備するようにしましょう。

事前準備として必要なものは、各金融機関・消費者金融により異なりますので、公式サイトで確認するようにし、不明な点は担当者に直接相談するようにしましょう。

ここでは、一般的に必要な書類について紹介します。

金融機関のキャッシュカード・通帳

カードローンに申し込みの際は、一般的に借入金の入金や返済に使用する銀行口座を指定する必要があります。

利用する予定の銀行口座名義（名前）、口座番号が分かる物を事前に用意しておきましょう。

一般的には金融機関のキャッシュカードや預金通帳でOKです。

現在では多数のカードローンを提供する銀行や消費者金融が提携しており、WEBで口座情報を入力することで申し込みできることもあります。

もしも提携していない場合は、郵送での申し込みになる場合もあるでしょう。

本人確認書類

本人確認書類は、カードローンの申込では必須となっています。一般的な本人確認書類は以下の通りです。

• 運転免許証
• 健康保険証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 外国人登録証明書

中には「これらのうち2点」が必要になることもあるので、不備のないように事前に確認しておきましょう。
また本人確認書類の住所が現住所（申込住所）と異なる場合には、現住所が確認できる、以下のような書類が必要となるのが一般的です。

• 公共料金の領収書（電力会社・水道局・ガス会社・NHK発行のもの）
• 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書
• 国税または地方税の領収書、もしくは納税証明書
• 社会保険料の領収書 など

アイフルは本人確認書類のほかに銀行口座でも対応可能

大手消費者金融の中で、アイフルは本人確認書類の取扱いが若干特殊です。アイフルの主力商品「キャッシングローン」では、申込時に選択する本人確認方法により、必要書類が異なってきます。

①スマホで簡単本人確認

顔写真と顔写真付き本人確認書類で本人確認を行います。顔写真付き本人確認書類としては「運転免許証（運転経歴証明書）」が必要になります。「運転免許証（運転経歴証明書）」を保有されていない方は、以下の書類が必要です。

• 住民基本台帳カード
• 特別永住者証明書
• 在留カード
• 個人番号カード（表のみ）

これらの本人確認書類とスマホで撮影される本人の顔写真の一致で本人確認がOKとなります。

②銀行口座で本人確認

本人名義の銀行口座があればOKというシステムです。金融機関のサイトで口座番号を入力し、登録結果がOKであれば本人確認完了となります。返済方法がその口座引落となります。

ただしこれ以外のWEBでの確認には、本人確認書類が「2点」必要となります。

収入証明書類

申込者が希望する利用限度額によっては、申込者の年収などの収入状況を把握する書類の提出が求められます。

収入証明書類を求められるパターンは以下のとおりです。

• 借入希望額が50万円を超える場合
• 借入希望額と他社借入の総額が100万円を超える場合

申し込む金融機関に希望する借入額が50万円を超える場合は、原則として収入証明書類の提出が必要です。

借入希望額が50万円を下回る場合でも、すでに他社借入がある場合は要注意です。

借入希望額と他社の借入残高を合わせて100万円を超える場合には、こちらも収入証明書類の提出が求められます。

収入証明書類として提出できるものの例

・給与明細書
1ヶ月間の基本給や残業代、差し引いた社会保険などの詳細が記載された紙のことです。直近2ヶ月分の提出が求められます。
また、企業から賞与が支給された場合は、過去1年分の賞与明細書が支給されます。給与明細と併せ、賞与明細の提出も必要です。

・源泉徴収票
1年間に企業が個人に支払った、給与の報酬や明細を記載した書類が「源泉徴収票」です。
源泉徴収額以外にも、社会保険料の額も記載されています。
収入の状況を確認することができるため、収入証明書類として利用が可能です。
先の「給与明細書」とは異なり、1年間の収入と社会保険料が記載されているため、1枚で年収を証明することができます。
なお、会社員が年末に支給されるため、自営業者やフリーランスといった「自営業者」は提出することはできません。

・確定申告書
所得税を確定させるために税務署に提出する書類のことです。
1年間の収入額や支払った税額などが記載されており、カードローンの申し込みにも利用が可能です。
ただし、税務署の印が押されているものでなければ利用はできません。
会社員は所属する会社が確定申告を行ってくれるため、他に一定以上の副業収入がない限りは確定申告書は手に入りません。
個人事業主は自分で確定申告を行うため、確定申告書を使っての本人確認が可能です。

・納税通知書
地方税の税額や納付時期を知らせる書類のことです。
税額の根拠となる収入額や所得額が分かる形式であれば、収入証明書類として利用できます。

その他の収入証明書類としては「年金通知書」「所得証明書」「青色申告決算書」などがあります。
収入証明書類についても、取扱金融機関により異なりますので事前に確認するようにしましょう。

カードローン審査の流れは「仮審査」「本審査」の2段階

カードローン審査にはいくつかの工程があります。

最近のカードローン審査は「仮審査」と「本審査」の2段階に分けて行われています。この2つを同時進行で進めているカードローンもあります。

カードローン審査の流れは各社によっても多少の違いがありますが、一般的な審査の流れは以下の通りです。

①カードローンの申し込み

現在のカードローンではスマートフォンやパソコンからの申し込みが主流ですが、そのほかにも電話、無人契約機、有人店舗での申し込みなど方法は多岐に渡ります。

スマホやパソコンの利用に慣れている世代であれば、インターネット上で契約する「WEB完結」が便利です。

電話の申し込みなどでは、契約書などが後日郵送されてくるケースがほとんどのため、カードローンの利用が家族にバレてしまうことも考えられます。

WEB完結であれば手続きがスムーズなだけでなく、自宅への郵送書類がないとしているサービスも多く、誰にも知られずにカードローンの利用が可能です。

申し込み方法の例

大手消費者金融のプロミスが提供している申し込み方法を紹介します。

• WEBからのお申込み
• プロミスコールからのお申込み
• 来店でのお申込み

「WEBからのお申し込み」ではパソコンやスマートフォンを利用して申し込み、利用可能額の決定通知を受け取った後「WEBでのご契約」「来店でのご契約」のどちらかを選択します。

「WEBでのご契約」ではカードのあり・なしが選択できます。カードなしの取引は「WEB完結」と呼ばれており、郵送物不要で手続きが終わります。

一方のカードありの場合は、契約後に契約書類とカードを郵送で受け取ることになります。家族に利用が知られることへのリスクがあるだけでなく、カードを使って取引したい場合は郵送物が届くまでにタイムロスがある点に注意が必要です。

カードがあればコンビニや提携金融機関のATMで借り入れできるメリットはありますが、カードがないと取引できないデメリットもあります。

来店で契約の場合も、カードの受け取りは必須になります。家族にバレずに直接カードを受け取れるものの、店舗まで足を運ぶ点がネックです。

カードの必要性や受け取りの簡単さを考えて申し込み方法を選択しましょう。

特に希望がない場合は、カードなしの「WEB完結」がおすすめです。

②属性スコアリングの審査

申し込みが完了すると、申込内容に従って審査が行われます。その第一段階が「スコアリング」です。申込内容を点数化するスコアリング審査により、その内容が合格点に値するかどうかを瞬時に判明します。

消費者金融で「審査時間は最短3分」などとアピールしているのは、スコアリング審査によって一瞬で合否が判定できるからです。

なお、銀行もスコアリング審査を導入していますが、前に述べたように銀行カードローンは、警視庁のデータベース確認作業が必要のため、現在即日の審査完了・融資には対応していません。

一方、消費者金融ではデータベース照会の義務がないため、最短3分のスピード審査を実現しています。

③個人信用情報の照会

カードローン審査の第二段階が「個人信用情報の照会」です。

申込金融機関が加盟している個人信用情報機関に照会を行い、申込者の過去の借入申込情報や利用実績、返済履歴などに問題がないか確認します。

銀行カードローンや大手消費者金融では、個人信用情報に問題あると、まず審査には通りません。

自分の個人信用情報が不明瞭と思われる方は、各信用情報機関に個人的に情報開示を請求しておくことをおすすめします。

1,000円程度の手数料で自分の個人信用情報を確認することができます。

④申込内容と提出書類の照合

「スコアリング審査」と「個人信用情報の照会」に合わせて、提出された書類と申込内容の照合が行われます。

• 勤務先に間違いないか
• 本人年齢や勤務先状況などから収入が妥当か
• 借入状況は個人信用情報との整合性があるか

ようするに「嘘をついていないか」を確認することで、信用できる申込者であることも確認していることになります。
素人の嘘はすぐに見破られてしまいますよ。

➄勤務先への在籍確認の電話

各審査基準に問題がなければ、電話による在籍確認が実施されます。

在籍確認とは、申し込み情報に記載された勤務先情報に間違いがないかを確認する作業のことです。

ほとんどの消費者金融では原則電話での在籍確認は行わないという方針になっています。

もし電話連絡がきたとしても個人名でかかってくるため、基本的にカードローンの利用が会社の人間にバレることはありません。

しかし、ほとんど外部からの電話がかかってこない部署などの場合は、周囲が不審に感じることもあるでしょう。

そのような場合は、確実に電話以外の方法で在籍確認ができるように相談しておくとよいでしょう。

⑥審査完了、審査結果の連絡

在籍確認も完了すれば、審査も完了です。メールや電話で審査結果が連絡されます。

連絡方法をあらかじめ指定できるので、自分にあった方法を選択すればよいでしょう。

もし審査が不合格であった場合、なんらかの問題があるはずです。みずからの状況をもう一度振り返り、問題点を探るようにしましょう。

⑦契約・カード発行

審査が通れば契約の締結の後、カードの発行手続きに入ります。

契約方法は店頭や郵送、FAXの他、インターネット上で行うことのできる先も多くなっています。「電子契約」により契約書の発行などを省略する方法が主流になっています。

カードの受け取り方法もローン契約機、有人店舗、あるいは郵送といった方法の他、「WEB完結」で、カードなしで借り入れできるサービスを利用できます。

カードありの場合は、カードを受け取ればコンビATMですぐに借り入れが可能です。

一方のカードレスの場合、登録した口座への「振込依頼」やスマホATMでキャッシングができます。

振込みにかかる時間は登録する口座の金融機関とカードローンを提供する銀行・消費者金融との提携関係によって異なります。

例えばプロミスの「瞬フリ」であれば、200以上の金融機関と提携しており、メンテナンス時間を除いて24時間365日いつでも振込依頼が可能です。振込みにかかる時間も「最短10秒」と大変スピーディなため、急いでお金を借りたい方に特におすすめです。

スマホATMの場合は、スマホアプリでローンカードと同じようにATMからキャッシングできます。

カードローン審査に関するよくあるQ&A

地方銀行のカードローンは審査が甘い？

地方銀行カードローンは審査が甘いわけではありません。

地方銀行でも自行審査と保証会社による二つの審査を行っています。

大手銀行の保証会社は大手消費者金融が多い一方、地方銀行カードローンの場合は銀行の子会社が保証会社になっているケースが多くなっています。そのため、保証会社が違うことで審査基準に違いはあるでしょう。

また、地方銀行の場合、給与振り込み口座に指定しているなど自行との取引状況によって審査や金利を優遇してくれるところもあるようです。

債務整理中でもOKの審査が甘いカードローンはある？

債務整理を行うと個人信用情報に事故情報として記録されます。いわゆる「ブラック」の状態となり、銀行や大手先のカードローン審査にはまず通りません。

事故情報が記録される期間は債務整理の手続きの種類や個人信用情報機関にもよりますが、5～10年です。この情報が消えれば審査に通る可能性もでてきます。

また中小消費者金融の場合、独自審査で「過去」よりも「現在」の状況を重視する傾向があります。信用情報に事故情報の履歴があったとしても、現時点で返済の目処があると判断されれば融資を受けられる可能性があります。

ろうきんカードローンは審査が厳しい？

ろうきんカードローンは審査の前に、多くの利用条件をクリアする必要があります。

ろうきんの場合、各地域のろうきんごとで提供するカードローンが違うのですが、例えば中央労働金庫のカードローン「マイプラン」の場合、 下記の条件をすべて満たす必要があります。

• • 団体会員の構成員、または自宅もしくは勤め先が中央労働金庫の事業エリア内(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川 県・山梨県)にある給与所得者の方
  • 申込時の年齢が満18歳以上かつ契約時の年齢が満65歳未満（未成年の場合は親権者の同意が必要）
  • 同一勤務先に1年以上勤務（給与所得者以外は原則3年以上）
  • 安定継続した前年税込年収が150万円以上
  • 所定の保証協会の保証が受けられる

「年収150万円」「勤続1年以上」という条件はパートアルバイトでも変わりありません。
「年収上限」「勤続年数条件」にあわせて金利の低さを考えると、安定した収入があればパートアルバイトでもお金を借りやすい消費者金融と比較すると審査は厳しい可能性が考えられます。

まとめ

カードローンの審査基準や審査内容から申し込みの流れと、知っておきたい注意点について解説しました。

審査基準は一般的に公開されるものではありませんので、一概に比較はできません。しかし「お金を貸す」以上、金融機関は審査を実施する必要があります。そして見る項目はそれほど大きくは変わりません。

できるだけスムーズに申し込み手続きを終わらせるためには、金融機関が指定する情報や書類を最初からそろえておくことがポイントです。

利用したい金融機関の公式WEBサイトを確認し、申し込みから契約までの流れを確認しておきましょう。